補聴器の補助金ってどんなもの？まずは基本を知っておきましょう
補聴器の補助金って自分ももらえるのか、どうやって申請すればいいのか分からなくて困っていませんか？
初めて補聴器の購入を考えていると、費用のことや制度のことなど、分からないことが多くて不安になりますよね。
しかし、補助金制度にはさまざまな種類があり、自分が対象になるのに知らずに見逃してしまうことも少なくありません。
この記事では、「補聴器の補助金」の仕組みや対象者の条件、受け取れる金額、申請の流れ、さらに医療費控除の活用方法や自治体ごとの制度の調べ方まで、やさしく丁寧に解説します。
費用の不安を減らし、安心して補聴器を導入する第一歩として、ぜひ最後までご一読ください。
補聴器は高額になりがち…補助金があると安心
補聴器は単なる音を大きくする道具ではなく、聞こえの質を高めるための精密な医療機器です。そのため、搭載されている機能や性能によって価格には大きな幅があります。比較的シンプルな機能のものでも1台数万円から、最新のデジタル補正機能やBluetooth接続、雑音抑制などが搭載された高性能モデルになると、1台で10万円〜30万円を超えることも珍しくありません。さらに、両耳に装着する場合はその2倍の費用がかかることもあり、多くの方にとって決して安い買い物ではないのが実情です。
そのような中で、補聴器の購入に対する補助金制度の存在は、費用面での心理的ハードルを下げてくれる大きな要素です。自治体によって条件や金額は異なりますが、身体障害者手帳の有無にかかわらず補助対象になる場合もあり、「補聴器が必要だけど手が届かない」と感じていた方にとって心強い支援となります。また、補助金だけでなく、医師の診断を受けて補聴器を購入した場合、医療費控除の対象となるケースもあります。
費用がネックで補聴器の導入をためらっている方は、まずはお住まいの市区町村に相談してみるとよいでしょう。制度の有無や申請の流れ、必要な書類などを教えてもらえるため、補助を受けられるかどうかの見通しが立ちやすくなります。経済的な不安を軽減し、より前向きに補聴器の導入を考えるためにも、補助制度の活用はぜひ検討してみてください。
「補装具費支給制度」と「自治体独自の補助」
補聴器に関する補助金には大きく2つの制度があります。
- 国の制度である「補装具費支給制度（障害者総合支援法）」
- 市区町村などが独自に設けている「自治体の補助制度」
どちらの制度も、所定の条件を満たすことで補助を受けられますが、それぞれ内容や対象者が異なります。次の章から、具体的な対象者の条件について見ていきましょう。
補聴器の補助金は誰がもらえるの？対象者の条件をやさしく解説
国の制度：補装具費支給制度の対象者
補聴器の購入費用を一部または全額補助してくれる「補装具費支給制度」は、国が設けている福祉制度の一つです。この制度の対象となるには、いくつかの条件がありますが、その前提として**「身体障害者手帳（聴覚障害）」の交付を受けていること**が必要になります。つまり、すべての聴こえに不安を感じている人が自動的に利用できるわけではなく、一定の基準を満たしていることが求められます。
身体障害者手帳が交付されるためには、聴力の障害が厚生労働省が定めた等級基準を超えていることが必要です。具体的な基準としては、例えば「両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上」であること、または「片耳が90デシベル以上で、もう片方の耳も50デシベル以上」などの条件が挙げられます。これは、日常会話の音や生活音が著しく聞き取りづらい状態であることを示しています。
これらの判定は、医療機関での聴力検査に基づいて行われ、必要であれば診断書の提出も求められます。障害等級が認定され、手帳が交付された場合、制度を利用して補聴器の費用を補助してもらうことが可能となります。なお、支給される補装具（補聴器）の種類や性能にも一定の基準がありますので、購入前に指定された補聴器業者や市区町村の窓口で詳しく確認することが大切です。
このように「補装具費支給制度」は、日常生活における聞こえの不自由を少しでも和らげるための支援として活用できます。条件に該当する方は、ぜひ積極的に制度の活用を検討してみてください。
自治体独自の補助制度の対象者
一方で、市区町村ごとに設けられている補聴器補助金制度では、身体障害者手帳がなくても対象になるケース補聴器の購入に関しては、国が定めた「補装具費支給制度」以外にも、各自治体が独自に設けている補助制度が存在します。これらの制度は、市区町村の判断により運用されているため、国の制度よりも柔軟な基準で補助を受けられるケースがあるのが特徴です。中には、身体障害者手帳を持っていない方でも対象となる制度もあり、多くの方にとって利用しやすい支援策となっています。
たとえば、以下のような条件を満たしていれば、補聴器購入費用の一部、もしくは全額の補助が受けられることがあります：
- 一定年齢以上の高齢者であること（例：65歳以上）
高齢による聴力の低下を支援する目的で、高齢者を対象にした補助制度が整備されている自治体が増えています。 - 両耳の聴力が一定レベル以上低下していること（例：40デシベル以上）
軽度から中等度の難聴であっても、補聴器の使用が生活の質を高めると判断される場合、補助対象になることがあります。 - 所得制限の条件（例：住民税非課税世帯や一定以下の収入）
経済的に補聴器の購入が困難とされる世帯を支援する目的で、所得に応じた補助制度を設けている自治体も多く存在します。 - 医師の診断書により補聴器が必要とされていること
医療的な根拠に基づいた補聴器の使用が確認されている場合、よりスムーズに申請が通ることが期待されます。
これらの条件は自治体によって細かく異なるため、「他の市では対象だったのに、自分の地域では対象外だった」といったケースもあるのが実情です。そのため、ご自身が補助対象になるかどうかを確実に確認するには、お住まいの市区町村の福祉課や高齢福祉窓口に直接問い合わせるのが一番です。
また、申請に必要な書類（診断書、見積書、所得証明など）や、申請時期・手続き方法についても窓口で丁寧に案内してくれますので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。制度をうまく活用することで、経済的負担を大きく減らし、安心して補聴器を導入することができます。
補聴器補助金でどれくらいの支援が受けられるの？金額や支給方法について
補装具費支給制度での補助金額
補装具費支給制度では、厚生労働省が定めた「補装具の種目ごとの基準価格」に基づいて、補聴器の購入に対する補助が行われます。これは全国共通の価格基準であり、補助金額の上限として使用されるものです。支給の対象となる補聴器には種類や機能などに応じた基準が設けられており、個々の状況に応じて適用される基準価格が異なることもあります。
原則として、この制度を利用する場合、補助対象となる方の自己負担は1割（原則）です。ただし、これは所得に応じた区分があるため、住民税非課税世帯などの低所得者層では自己負担がさらに軽減される場合もあります。逆に、所得が一定以上の方は、自己負担割合が2割〜3割に引き上げられることもありますので、個別に確認が必要です。
具体例としては、厚生労働省が定める耳かけ型補聴器の基準価格が50,000円だった場合、原則自己負担額はその1割である5,000円程度となります。つまり、45,000円は自治体（公費）から補助されることになります。もし両耳での装着が必要な場合には、2台分として約100,000円が基準となり、自己負担額も10,000円程度となる計算です。
ただし、購入する補聴器の価格がこの基準価格を超えた場合、その差額分は自己負担になります。たとえば、基準価格が50,000円でも実際に購入する補聴器が70,000円の場合、制度からは50,000円までしか補助されず、残りの20,000円と自己負担分を合わせて支払う必要があります。
このように、補装具費支給制度を利用すれば、高額になりがちな補聴器を比較的少ない負担で購入できる可能性があるため、対象者にとって非常に心強い制度です。事前に医師の診断や申請手続きが必要となりますが、負担軽減の大きな助けとなるため、該当する可能性のある方はぜひ検討してみるとよいでしょう。
自治体の補助制度での補助金額
自自治体が独自に実施している補聴器の補助制度は、全国一律ではなく、市区町村ごとに対象条件や補助金額、申請方法が大きく異なります。そのため、住んでいる地域によって支援内容にばらつきがあるのが実情です。多くの自治体では、補聴器1台あたり20,000円〜70,000円程度の助成金を設定しており、実際の購入費用の一部が補助される仕組みとなっています。
支給対象となる補聴器の範囲も自治体によって異なります。たとえば、「片耳のみ」を対象とする自治体もあれば、両耳での使用を前提にした補助制度を用意しているところもあります。 また、「耳あな型のみ」「耳かけ型に限定」など、対象となる補聴器のタイプを明確に指定しているケースもあるため、事前の確認が非常に重要です。
さらに、助成金の支給方法にもいくつかのパターンがあります。一般的には、「現金給付型」と「後日還付型（償還払い）」の2種類に分かれます。現金給付型は、事前に自治体の承認を受けてから購入し、指定業者に依頼することで、自己負担が最小限になる方法です。一方で、還付型は、購入後に必要書類（領収書・医師の意見書・申請書など）を提出することで、後日一定額が口座に振り込まれるという流れになります。
こうした違いから、補助制度を活用する際は、お住まいの市区町村の役所や福祉窓口に直接問い合わせることが最も確実で安心です。 地域によっては年齢制限や所得制限、医師の診断書の有無など、独自の条件が設定されていることもあるため、「自分が対象になるかどうか」「どれくらいの補助が受けられるのか」を事前にしっかりと確認することで、スムーズに申請を進めることができます。補助制度を上手に活用すれば、補聴器導入の経済的負担を大きく軽減することができるでしょう。
補聴器の補助金を受け取るには？申請方法と必要書類
補装具費支給制度の申請の流れ
補装具費支給制度を利用して補聴器の補助を受けるには、いくつかのステップを踏む必要があります。この制度は公的な支援であるため、手続きには時間と書類が必要ですが、流れを理解しておけばスムーズに申請が進められます。
1. 耳鼻咽喉科を受診し、聴力検査と診断書の取得
まずは耳鼻咽喉科を受診して、自分の聴力状態を正確に把握するところから始まります。医療機関では、オージオメーターを使用して聴力検査（純音聴力検査など）を行い、どの程度の聴力低下があるのかを客観的に測定します。補装具費支給制度の対象となるには、国の定める一定の聴力基準（たとえば両耳70デシベル以上など）を満たしている必要があります。
2. 医師の意見書を添えて身体障害者手帳の申請
診断の結果、条件に該当する場合には、医師が意見書（身体障害者診断書・意見書）を作成してくれます。この書類を添えて、市区町村の役所や福祉窓口にて「身体障害者手帳（聴覚障害）」の申請を行います。審査には数週間から1か月ほどかかることがありますが、認定されれば等級に応じて手帳が交付されます。
3. 手帳交付後、補装具費支給申請を行う
身体障害者手帳を受け取ったら、次に「補装具費支給申請」を行います。これは、補聴器の購入にあたって公費での補助を受けるための正式な申請です。この段階で、希望する補聴器の見積書や、申請書類一式を役所に提出します。使用する補聴器は、自治体が認定する指定業者（補装具業者）から選ぶことが原則です。
4. 補装具支給の認定後、指定業者で補聴器を購入
申請が承認されると、「補装具費支給券」が交付されます。この券を持参し、指定された補聴器販売店で補聴器を購入します。購入時には、必要なフィッティング（調整）や操作説明なども丁寧に行ってくれるため、安心して利用開始できます。
5. 補助金が支給（または自己負担分のみ支払い）
購入にかかる費用のうち、基準価格に基づいた補助金額が支給されます。自己負担は原則として費用の1割（※所得により異なる）で、残りは公費で負担されます。補聴器の価格が基準価格を超える場合は、その差額は自己負担となりますが、それでも経済的な負担を大幅に軽減することができます。
このように、補装具費支給制度を利用すれば、医師の診断に基づいて、安心して補聴器を導入することができます。やや手続きが多く感じられるかもしれませんが、福祉窓口や補聴器販売店が丁寧にサポートしてくれるため、まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。
自治体補助制度の申請方法
自治体が独自に実施している補聴器補助制度を利用するには、いくつかのステップを踏んで申請を行う必要があります。申請の流れは自治体によって細かく異なることがありますが、基本的な手順は以下の通りです。
1. 市区町村の福祉課に相談（電話や窓口）
まずはお住まいの市区町村の役所にある福祉課や高齢福祉課などの窓口に相談しましょう。最近では、事前に電話で問い合わせたり、自治体の公式ウェブサイトに掲載されている補助制度の案内ページを確認したりすることも可能です。どのような条件で補助を受けられるのか、またどんな書類が必要かをこの段階でしっかり把握しておくと、後の手続きがスムーズになります。
2. 医師の診断書・意見書を取得
補助制度を利用するには、医師の診断に基づいた「補聴器が必要である」という医学的根拠が必要になります。そのため、耳鼻咽喉科などを受診して聴力検査を受け、診断書や意見書を発行してもらいましょう。多くの自治体では、所定の様式が決まっているため、事前に福祉課で診断書の様式をもらい、それを持って受診することをおすすめします。
3. 補聴器販売店での見積書を用意
次に、補聴器を取り扱っている専門販売店を訪れ、実際にどの補聴器を購入するのかを相談しながら決め、見積書を作成してもらいます。この際、自治体が指定する販売店である必要がある場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。見積書には補聴器の型番や価格、装着予定の耳（片耳・両耳）などが明記されている必要があります。
4. 必要書類を添えて申請書を提出
医師の診断書と補聴器の見積書、本人確認書類（マイナンバーカードや保険証など）を添えて、自治体所定の申請書に記入し、福祉課の窓口へ提出します。自治体によっては、住民税課税状況の証明書や世帯全体の収入を証明する書類の提出を求められることもあります。
5. 審査後、支給決定または費用の一部が戻る
提出された書類に基づいて自治体による審査が行われ、申請が通れば補助金が支給されます。支給の方法には、「事前に補助金が給付されるタイプ」と「購入後に領収書を提出し、後日費用の一部が還付されるタイプ（償還払い）」があります。どちらの方式かは自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、補助金額には上限があるため、補聴器の価格によっては一部自己負担が発生する場合もあります。申請後の審査には数週間〜1か月程度かかることもあるため、時間に余裕をもって手続きを進めるのが安心です。
書類の様式や提出方法、審査期間などは自治体によって異なるため、まずは「自分の地域ではどうなっているのか」をしっかり確認することが、制度を無駄なく活用する第一歩です。 不明点がある場合は、迷わず窓口に相談しましょう。親切に対応してもらえることが多く、安心して手続きを進められます。
補聴器の費用が医療費控除の対象になることも
補聴器の購入費用は、一定の条件を満たせば「医療費控除」として所得税の控除対象になることがあります。
医療費控除の対象になる条件
補聴器の購入費用は、条件を満たすことで医療費控除の対象となる場合があります。これは、1年間にかかった医療費の合計が一定額を超えた場合に、確定申告を通じて所得控除を受けられる制度です。補聴器は本来、医療機器ではありますが、すべての購入が医療費控除に該当するわけではなく、「治療のために必要」と医師が判断した場合に限られます。
具体的には、耳鼻咽喉科などで聴力検査を受け、医師が「治療の一環として補聴器の使用が必要」と診断したうえで、診断書または意見書を発行してもらうことが条件となります。この書類がないと、補聴器の購入費用は医療費として認められない可能性があるため、購入前に必ず医師に相談することが大切です。
また、控除を受けるためには、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費の合計が10万円を超えている、もしくは総所得金額の5％を超えている必要があります（いずれか少ない方が基準）。この合計金額には、補聴器の購入費に加え、通院時の交通費や診察料、薬代なども含めることができます。
なお、医療費控除を受けるには、確定申告時に補聴器の購入にかかった領収書や医師の診断書を添付または提示する必要があります。電子申告（e-Tax）を利用する場合も、書類の保存が義務付けられているため、大切に保管しておきましょう。
この制度を上手に活用すれば、購入時には高額に感じられる補聴器の費用も、一定の金額が戻ってくる可能性があり、経済的な負担を軽減することができます。補助金とあわせて、医療費控除の対象となるかどうかもぜひ検討してみてください。
医療費控除を受けるには
補聴器の購入費用を医療費控除として申請するには、確定申告時に所定の手続きを行う必要があります。まず大切なのは、医療費控除の対象であることを証明するための必要書類をしっかり準備しておくことです。
基本的に準備すべき書類は以下の通りです：
- 医師による診断書や意見書（補聴器が治療の一環として必要と判断されたことを証明するもの）
- 補聴器の購入時に発行された領収書（購入者の氏名、日付、金額、販売店名などの記載が必要）
- 医療費控除の明細書（1年間に支払った医療費を一覧にまとめたもの）
これらの書類をそろえたうえで、確定申告書の「医療費控除」の欄に、正確な金額と内容を記載して提出します。申告は紙で提出することも可能ですが、e-Tax（電子申告）を利用すると、よりスムーズに手続きができるうえ、一部自治体では控除の反映が早まる場合もあります。
また、初めて確定申告をする方や書類の記入に不安がある方は、お近くの税務署や市区町村役場の窓口で相談することもできます。 確定申告の時期（通常2月中旬〜3月中旬）には、専用の相談窓口が開設されていることが多く、職員が丁寧にアドバイスしてくれるため安心です。
なお、補聴器の購入にあたって自治体の補助金制度を利用した場合でも、自己負担分があればその分については医療費控除の対象になることがあります。補助金と医療費控除は併用が可能なケースも多いため、支払額のうちどの部分が控除対象になるかを確認し、活用できる制度はできる限り併用するのがポイントです。
これらの制度をうまく活用することで、高額になりがちな補聴器の費用を少しでも軽減することができます。申請の手間は少しかかりますが、それに見合う価値のある制度ですので、ぜひ前向きに検討してみてください。
自分に合った補聴器補助金制度を見つけるには？自治体の調べ方
補聴器の購入には高額な費用がかかることもあり、補助金の活用を検討する方も多いでしょう。ただし、補聴器の補助制度は全国で統一されたものではなく、自治体ごとに制度の有無や対象条件、補助金額、申請方法などが大きく異なります。 そのため、まず確認すべきなのは、「自分が住んでいる市区町村では、どのような制度があるのか？」ということです。 ここからが、補助金活用の第一歩になります。
調べ方のポイント
- インターネット検索を活用する
「○○市 補聴器 補助金」や「○○市 高齢者 補聴器 助成」など、地域名とキーワードを組み合わせて検索すると、多くの自治体で公式ホームページ内の福祉制度ページがヒットします。検索結果から、対象者の条件や申請書類のダウンロードページが見つかることもあります。 - 市区町村の福祉課・高齢者支援課に直接問い合わせる
制度の有無や詳細がホームページに載っていない場合は、市役所や町役場の福祉課、高齢福祉課、障害福祉課などに直接電話をして確認しましょう。担当者が申請条件や流れ、必要書類について丁寧に教えてくれることが多く、非常に参考になります。 - 補聴器販売店に相談する
補聴器を取り扱っている地域密着型の販売店は、その地域での補助金制度について豊富な情報を持っていることがあります。過去に同様の申請をサポートした経験があるスタッフも多く、必要な書類の取り寄せ方や注意点など、実践的なアドバイスを受けられることもあります。
特に高齢者の方にとっては、役所の手続きや制度の説明が分かりづらく感じることもありますが、自治体の担当職員や補聴器販売店のスタッフは、親切に対応してくれることが多いので、遠慮せずに質問してみましょう。 「こんなこと聞いてもいいのかな？」と迷う内容でも、実際に聞いてみると親身になって答えてくれることがほとんどです。
自分に合った補助制度をしっかり把握し、補聴器を無理のない形で導入するためにも、まずは情報収集と相談から始めてみることが大切です。 制度をうまく活用すれば、経済的な不安が軽減され、より前向きに聞こえの改善へ踏み出すことができるでしょう。
まとめ｜補聴器補助金で安心して“聞こえる生活”を
補聴器は、暮らしの中でのコミュニケーションを支えてくれる大切な道具です。その一方で、価格が高くて手が出しにくいと感じていた方も多いことでしょう。
今回ご紹介した「補聴器 補助金」制度を利用すれば、経済的な負担を軽くしながら、安心して補聴器を導入することができます。
ぜひお住まいの地域の制度を調べて、わからないことがあれば病院や市役所、販売店などに相談してみてください。聞こえることの喜びを、もう一度取り戻すための第一歩になりますように。
